Case study
貿易事例
日本製のフレグランスを世界へ！
2022-05-21
オリジナルブランドで世界と勝負する
株式会社セントネーションズの代表取締役 石坂 将さんとの出会いは共通の友人の紹介でした。
2012年創業の同社はフレグランスのOEM受託事業展開を行なっていましたが、現在は自社のオリジナルブランドであるSHOLAYEREDを軸に事業展開を行っています。
初めて石坂さんとお会いしたのは2020年1月だったので、今から思えばまだ新型コロナの行方が見えない、そしてこのように長期に渡り大きな影響が出ることを全く想像していなかった時期でした。
海外展開スタートしてから、コロナ直撃
同社は既に米国や中国での海外展開をされていたので、海外ビジネスの可能性の難しさも感じていらしたと思います。弊社はシンガポールと英国に拠点がありますが、最初の展開国として規制の壁が低いシンガポールでの展開をご提案いたしました。弊社は、主にB2Bの輸入ビジネスを行なっておりますが、新たなビジネスとしてオンライン（EC）及びポップアップショップを活用した梅酒専門店を運営していた経験から、同様の仕組みを活用して、シンガポールでのブランドイメージ、認知度、売上の向上を目指したプロジェクトをスタートさせました。しかし、新型コロナの影響で、計画していたポップアップショップでの販売はできず、スタートから難しい局面を迎えましたが、協議の結果、まずはオンラインに集中して取り組みをすることにいたしました。
オンラインとオフラインを組み合わせて販売チャネルを構築
スタートした当初は、自社のオンラインショップの開設、SNS（facebook、Instagaram）の運用を開始し、その後にシンガポールのShopeeというマーケットプレイスでの販売、ライブコマースでの販売、その後、規制緩和に合わせてオフラインでの展開として、シンガポール高島屋、ヘアサロン、ヨガスタジオなどでの販売と売り場の拡充を進めてきました。また、販売だけでなく、ブランドイメージ向上の為に、メディア向けのPRイベント企画、運営し、ファッション雑誌等でのメディア紹介やアワード受賞することができました。
これら一連のプロセスを実務的に列挙すると概ね、以下の通りとなります。
①シンガポールでの規制の確認
②販売商品の選定
③販売価格の決定
④シンガポールの規制に対応した輸入の事前手続き
具体的な法律や手続きに関しては、以下のリンクをご参照ください。
https://www.jetro.go.jp/world/qa/04A-030113.html
⑤ECショップの構築
⑥SNS構築及び、コンテンツの拡充、運用
⑦日本からシンガポールへの輸送
⑧ シンガポールでの通関手続き及び国内倉庫への配送
⑨シンガポール倉庫とECショップとの連携、各所への出荷指示、受領確認
⑩マーケットプレイスでの販売手続き、掲載画面構築
⑪ライブコマース会社との商談、契約、運営
⑫各店舗への営業活動、高島屋においては販売の採用及び教育
⑬メディア向けPRイベントの企画、運営
⑭販売時或いは販売後のクレーム対応などカスタマーケア
⑮毎月のレビューミーティング
（弊社はJAPAND（https://japand.biz/lp/）というサービス名で、このようにして、規制（法律）問題の解決、日本からの海外への物流、マーケティングから販売、カスタマーケアまでを一気通貫でおこなっています。）
2022年5月時点のシンガポールは新型コロナの規制も大幅に緩和され、街にはシンガポール居住者だけではなく、海外からの観光客も戻ってきました。会社勤務の方々も一時は例外を除いて在宅勤務を強制されていましたが、現在は多くの方々が出勤しており、街に活気が戻ってきています。これら一連の規制緩和の流れを鑑み、またインバウンド需要にも応えられるように、新たな展開をご提案し、現在では高島屋以外に Raffles City （中心部にある大型ショッピンモール）での店舗販売もおこなっています。また、この Raffles City への出店は次のショッピングモールへの展開を踏まえた布石でもあります。
このようにして、シンガポールでは全くと言って良いほど知られていない商品をゼロから販売し、徐々にではありますが、消費者に認知され、多くの方々に親しまれるブランドに成長しつつあることを肌で実感しています。
今回、このような形でセントネーションズさんとは取り組みをさせていただいておりますが、基本的には、同社代表の石坂さんの掲げるミッションへの共感や最後までやり切ろうという強い意志、そして、ベンチャー企業として日本国内でも事業成長させている背景があってのことだと考えています。海外での販売は、日本で販売することよりも何倍、いや、何十倍も難しいかもしれませんが、日本の少子高齢化による、急激な人口現象の現実に目を向ければ、自ずと海外市場を目指すことはひとつの有望な選択肢であり、日本の中小企業が早急に取り組むべき事案ではないかと考えています。
日本の中小企業の経営者の皆さんも是非、次世代以降の自社のビジネスをどうしていくべきなのか、深く向き合うタイミングではないでしょうか？
JAPANDに少しでも興味を持っていただいた方は是非一度、弊社までお問い合わせください。
菱沼貿易会社
菱沼 一郎
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